次に、総合的視点からの「音楽のまち・浜松」について伺います。先ほども申し上げましたが、音楽を意識している人もいる一方で、「音楽のまちに住んでいることを実感できない」「身近に感じられない」との意見もいただきます。私は、このような意見も、もう少し掘り下げて考えてみる必要があると、感じています。

　今まで、音楽を文化事業や教育事業として、多数実施していることは、理解していますが、果たして、それ以外の分野への応用や波及効果が感じられないのが実態であります。

　例えば、文字通り「まちづくり」ですので、ハード面にどのように生かされ、どこに具体的に表現されているのかわかりません。音楽というソフトを具体的な形で表すことは非常に難しいと思いますが、私見で一例を申し上げれば、駅前に「ライブハウス通り」があっても良いと思います。また、例えば、他の分野との連携については、もし美術館にも「音楽コレクション」なる絵画や彫刻があれば、ホールで音楽を聴き、楽器博物館で楽器を見て、美術館で絵画や彫刻を鑑賞すると言った、「音楽観光ルート」なるものにも発展可能だと思います。

　以上、今後の新たな都市づくりとして「音楽のまち・浜松」を音楽以外の分野に応用・波及させ、その政策を研究するプロジェクトを進めてはどうかと思います。

　次に、「音楽のまち・浜松」に関して、我が公明党の「松下正行」議員が平成１２年２月の本会議で取り上げた「音楽療法士」について伺います。

　当時、市長からは「調査研究をすすめていく」との答弁をいただきました。３年が経過しましたが、音楽療法士は、いまだ国家資格と認められず、音楽療法への医療保険の適用もありません。しかし、一方で、音楽療法へのニーズは年々高くなり、岐阜県や奈良市の先例を見習い、各自治体がそれぞれ独自の「音楽療法」のシステムを実施する事例が増えてきました。もちろん、国においても、超党派の議員が、国家資格の認定に向け、基礎作りを行っています。

　皆様ご存知のように、音楽に携わっていたり、音楽に関心を持つ人の割合が高いのが私たちの浜松市です。特に、女性の皆様からは、自分のできる「音楽」で、社会に役立つことをしたい。プロの演奏家にはなれなかったけれど、自分が楽器を演奏することによって、人々に喜びを与えたい、という、声をたくさん耳にします。

「音楽療法士」と「音楽トレーナー」に関しまして、今回、私は、「療法士」は「治療する」と言う意味で、「トレーナー」は「訓練する」と言う意味から、｢音楽トレーナー｣と言う言葉を使いました。

　「音楽のまち・浜松」で、今後、重要なことは、音楽を他の分野に展開していくことで、その一つとして、「健康」の分野にも音楽を活用できないかと思っております。

　当局がお考えになっている、「療法」と言う、専門家だけが携わる「医療の分野」まで行き着くのではなく、「トレーナー」と言う、ボランティアが携わる「健康の分野」に「音楽」を導入できないかと、思っております。

　次に、『「調査研究とシンクタンク」について』市長ならびに企画部長に伺います。

　浜松市は、毎年多数の市場調査やコンサルティング業務を研究機関等に外注しています。

　私は、議員とさせて頂き、調査報告書を見る機会が増えましたが、以前、シンクタンクで調査研究を「仕事」としてきた者として、首をかしげたくなるような報告書が、少々見受けられます。

　例えば、あるアンケート調査では、その対象は「Ａ」と「Ｂ」の２つの集団が考えられるのに対し、「Ａ」からしかアンケートを採っていない。

　もちろん、それぞれの担当者は真面目に調査を行い、その結果を市政に反映させようとしています。しかし、これらの事例は、基本的なところで、注意し、工夫すれば、よかったものを、それがないために、調査結果として、片手落ちの報告書となっている。私は、毎年、多数の委託調査が行われていることを考えると、早急に、調査の精度の向上を求める対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか？

　次に、委託調査の発注時から決定までの公平性と透明性を確保して欲しい事です。

　これも「ある」委託業務ですが、従来の方法に加え、インターネットのホームページを使って業務の募集が行われました。専門的な知識や経験が要求される委託業務だったようで、応募してきた企業は３社で、一定の基準に基づく内部検討会を経て１社に決まりました。

　私はこの結果を知り、機会の平等性や公平性、透明性の観点から、募集方法や決定方法において、もう少し工夫ができなかったのか、と思いました。例えば、ホームページに募集要項の詳細が掲載される旨の、事前告知はできなかったか、また、ホームページに電子メールを組み合わせて、応募の勧誘ができなかったか、さらに仮定論ですが、競争性の観点から３社でなく５社や７社集まっていれば、委託契約料の見積りも低くなったかも知れません。

　私も、研究所にいたときは、行政の担当者から「調査をお願いしたい」とご指名で電話をもらうことがありました。仕事を受ける立場からは、特命なので、大変ありがたく、今まで蓄積した調査研究が認められたと誇りに思いましたが、逆の立場になりますと、どういう基準でその研究所に声をかけているのか、何社選んでいるのか、わかりません。今は、研究所だけが専門ではなく、ＮＰＯや大学など、様々な委託先が考えられます。また、研究所側からも、見積りをとられるだけなのではないかと、疑ってみたり、提案書を出しても、そこから基本的なノウハウが盗まれて、競合他社に流れるのではないか、との疑いも起こります。

　次に、調査研究に関連した３つ目の質問ですが、私は、浜松市として、将来予測をした指標やデータを整備する必要があると思います。もちろん、基礎的な統計データは整っていますが、それを活用した将来予測のデータがそろっていないと思われます。

　例えば、将来の浜松市の「ある予測」について調べたところ、二とおりのデータが出てきました。さらに、このデータと静岡県が出しているデータと異なる。根拠となる数式や方程式が異なることもわかりますが、将来予測について３つのデータがある。その予測から、例えば、将来のあるサービスの需要量を求めると、それぞれの結果に大きな差が出てしまう。

　次に、北脇市長に、お尋ねいします。

　現在、国政では三位一体の議論がなされており、今後は、地方分権が一層進むと予想され、自己責任での行政経営が求められます。私は、今回、調査研究の質問をし、私案として、調査研究部署の行政内への設置を求めましたが、まとめとして、調査研究の考え方を発展させ、市民のニーズや、経済、社会の動向を的確に捉えた専門家が集まり、浜松市の行政に対して、政策提言できる「シンクタンク」が、近い将来、必ず、必要になってくると思います。