| 議 会 報 告 | 本会議「一般質問」 Ｈ１５年９月１７日（水） |
| H１５年９月１７日（水）午後４時から、浜松市議会の本会議で、一般質問をしました。 | |
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| １．「音楽のまち・浜松について」 と、 | ||
| ２．「調査研究とシンクタンク」 について、 | ||
| 市長、助役、各部長に質問しました。以下は、概要です。 | ||
| １．音楽のまち・浜松について |
| （１）人材の発掘と活用について |
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Ｑ． |
音楽のまちづくりに対して、いろいろな意見を持つ意識の高い市民を発掘して活用してはどうか？ 【質問の全文】 |
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Ａ． |
人材バンクのようなものを設け、市民と市民の間を仲立ちしていくことも必要であると認識している。市民の自主的な行動のもとに、市民と行政が良きパートナーとなって「音楽のまち・浜松」を築くため、その潜在的な人的資源の有効、かつ、効果的な活用方法を研究していきたいと考えている。（助役） 【答弁の全文】 |
| （２）経済や産業等の分野に「音楽のまちづくり」ほ波及・応用できないか |
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Ｑ． |
「音楽のまちに住んでいることを実感できない」と言う声を聞く。市民がより身近に感じられるよう、産業や経済、他の文化（美術等）との連携等、総合的な視線に立ち、具体的な施策の研究を進めてはどうか？ 【質問の全文】 |
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Ａ． |
今後の音楽事業の展開にあたっては、さまざまな角度から点検し、新たな視点からのアプローチを試みたいと思う。それらは中心市街地のにぎわいの創出、コンベンションや産業観光、あるいは新規産業の創出といった産業振興を意識した音楽事業の展開や他の文化施設との連携の充実策などが考えられる。 |
| コンサートを企画し、支えるマネージメントや人材を発掘し育てるプロダクションなどの企業が増えれば、文化産業に従事する市民の増加につながり、また、新たな文化都市の創出になる。こうした取り組みが、直接音楽に接しない市民にとっても、音楽の街としての実感につながるものだと思う。従って、今後の文化施策の推進にあたっては、大学等の関係機関の協力を得ながら、このような総合的な視点からの振興策を研究していきたい。（助役） 【答弁の全文】 | |
| （３）「音楽療法士」と「（仮称）音楽トレーナー」について |
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Ｑ． |
資格や医療保険等の課題がある「音楽療法士」であるが、音楽のまちづくりを推進している浜松市だからこそ、この分野の市民の意識も高く要望も強い。よって市民参加型のボランティアとして「(仮称)音楽トレーナー」を育成し、市民の健康増進の場面で活用できないか？ 【質問の全文】 |
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Ａ． |
本市においては音楽のまちづくりを進めており、音楽に携わったり、楽器を演奏することができる市民が数多くいる。これらの市民の方が、質問の音楽トレーナーとして老人ホーム等の施設に関わっていただくことは、音楽のまちづくりはもとより、障害ある方や高齢者の生きがいづくりや、生活の質の向上を図る上で有効な方法の一つであると認識している。 |
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しかし、音楽トレーナーの育成については、講習内容が高齢者及び知的や精神に障害のある方など、対象によって内容が異なっていることや、音楽療法士と音楽トレーナーの役割の整理等、検討しなければならない課題が多くある。従って、今後、国などにおける音楽療法の効果の検 証や国家資格としての音楽療法士の制度化の状況を見極める中で、音楽トレーナーの育成について検討していく。（保健福祉部長） 【答弁の全文】 【答弁への要望】 |
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| ２．調査研究とシンクタンクについて |
| （１） 市場調査の調査手法や分析に不完全だと思われる調査があるので、その対策は |
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Ｑ． |
市場調査の調査方法や分析手法が、所管課によって「ばらつき」があり、調査の精度が落ちている報告書も見受けられる。調査の精度向上を求める対策は可能か？ 【質問の全文】 【 不完全な調査の具体例】 |
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Ａ． |
調査業務の精度をより高めていくには、調査手法や 分析方法等における一定の考えのもとに、取り組むことが重要であると考える。今後の調査事業に当たっては、専門家から調査方法や調査内容等についてのアドバイスを受けることや、横断的な検討を義務付けるなどのガイドラインの策定を検討し、調査業務の精度をより高めていきたいと考える。（企画部長） 【答弁の全文】 |
| （２） 委託調査の発注時から委託先の決定までの、公平性や透明性等の確保について |
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Ｑ． |
市場調査等の委託調査やコンサルティング等の委託業務の、募集や発注等は、その専門性の故、各担当課に任せられているが、ある委託業務の契約手順の実態を見ると、改善すべき点があると思われる。公平性や透明性の観点から、例えば、周知方法や広告の媒体、提案内容の公開で の説明会、外部有識者も交えた審査方法等について各課共通の一定の基準を作る必要があるのではないか？ 【質問の全文】 【具体例】 |
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Ａ． |
本市では、業務委託の発注に関しては、「浜松市契約規則」のほか「委託業務の入札及び契約の適正化等を図るための指針」を平成 14年4月に策定しており、契約規則及び指針に基づき、各部に業務委託等検討会議を設置して、公平性と透明性の確保に努めている。現在、この「委託業務の入札及び契約の適正化等を図るための指針」の精査・見直しを進めており、一層の公平性と透明性の確保に努めていく。（企画部長） 【答弁の全文】 |
| （３） 将来予測をした指標やデータを整備し、加工し、公表することについて |
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Ｑ． |
基礎的な統計データは整備されているが、それを活用した将来予測のデータがそろっていないと思われる。浜松市として、既存データを基に、公式に将来予測をしたり、各課で行ったアンケート調査等の結果や蓄積している統計を精査したり、さらに、それらを統合・加工し、総合的な視点で公表することも必要ではないか？ 【質問の全文】 【具体例】 |
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Ａ． |
調査時点の違い等により、将来予測などのデータが複数存在し、指摘されたとおり、統一性が保たれていない場合がある。将来を予測するデータが一元化できるよう、改善に努める。さらに、データを統合・加工し、総合的な視点での公表についても、個々のデータの持つ意味等も勘案する中で、検討していく。（企画部長） 【答弁の全文】 【答弁への要望】 |
| （４）市政に対して政策提言できるシンクタンクについて |
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Ｑ． |
地方分権が一層叫ばれる中、今後は自己責任で行政経営を行っていかなければならなくなる。浜松市にも行政の一つの外郭機関としてシンクタンクが必要ではないか？ 【質問の全文】 |
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Ａ． |
政令指定都市を目指す本市においても、行政区域が広域化し、地域経済の振興、環境、福祉など行政ニーズが一層多様化する中、地域の課題を自ら解決することが求められる。さらに、政令指定都市の実現により、本市の格付けが上がり、新たな企業や人口の流入が予想され、質・量ともにこれまで以上の行政課題への取り組みが必要となるとともに、地域の発展・振興に対する大きな役割と責任を負うことになり、シンクタンク機能の整備は必要なことと考えている。今後、他都市の事例を研究し、本地域の将来を見据えた中で、シンクタンク機能の整備について検討する。（市長） 【答弁の全文】 |
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